八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
特別養護老人ホームは一般の有料老人ホームと比べて費用が安く、みとりにも対応していることから、入居を希望する方が多い傾向にあります。2015年度から厚生労働省は、特別養護老人ホームヘの入居を原則要介護３以上とすると条件の厳格化が行われましたが、それでも入居希望者はカバーできておりません。
特別養護老人ホームは一般の有料老人ホームと比べて費用が安く、みとりにも対応していることから、入居を希望する方が多い傾向にあります。2015年度から厚生労働省は、特別養護老人ホームヘの入居を原則要介護３以上とすると条件の厳格化が行われましたが、それでも入居希望者はカバーできておりません。
なお、当該法人が所属いたしますグループでは、介護老人保健施設や介護付有料老人ホームなどの運営実績がございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 運営実績がないということで、運営しようと思えば、いろんなノウハウをやっぱり持つのが会社組織、法人組織だろうとは思います。
ところが政府は、社会保障費抑制のために特養ホームの増設を抑え、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、低所得者には利用できない施設の整備ばかり応援してきました。その一方で、病院からの高齢者追い出しを推進してきました。そうした中、行き場を失った高齢者が脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど、メディアが「介護難民」「老人漂流社会」と呼ぶ状況も広がっています。
負担額は増えてはきていますが、民間運営の有料老人ホームと比べると、まだまだ比較的費用が安いのが特徴であります。本市には17施設あります。 そこで、特別養護老人ホームの本市の待機者数は現在何人となっているのでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、本年４月１日現在で要介護３以上の方、661人でございます。
北海道は、電気料金高騰の影響を受けている介護福祉施設に対し、電気料金高騰分を補助することとしておりますが、この補助対象外となっている有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の町内８施設に対し、電気料金高騰分として、各事業所の定員数に応じて１人当たり１万円を補助することにより、これら施設の負担軽減を図り、持続的なサービスの提供を提供するものであります。
対象を認知症グループホーム、介護つき有料老人ホームなど特定施設に拡大すること。⑤訪問介護の回数による届出制限は中止すること。 ３．特別養護老人ホームの入所対象を要介護１以上に戻すこと。 ４．介護報酬を大幅に引き上げ、介護基盤の維持・向上に努めること。 ５．公費を投入して介護保険料を引き下げること。
小項目１、介護有料老人ホームについて。ア、介護有料老人ホームとデイサービスを連携している事業所は市内に何施設あるか伺う。 件名３、商工行政について。小項目１、糸満市場いとま～るについて。ア、現在の店舗募集の申込みの手順を伺う。イ、屋根がない部分に屋根をつける考えがないか伺う。 小項目２、西崎６丁目の客引きについて。ア、市の考えを伺う。 小項目３、おきなわ物価高対策支援金について。
町といたしましては、高齢者等緊急見守りシステム整備事業の休止届の提出によりまして、冬期間におきまして、少人数ではありますが実際に自宅を離れ、小規模多機能型居宅介護施設あるいは住宅型有料老人ホーム等を利用されている方がおられたことは認識しているところであります。町に対して住民の方から直接の相談はございませんでした。 最後に、小項目１であります。
養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホームなどで介護の業務に従事する者です。 表にございますとおり、令和三年度に市町村が相談・通報を受理した件数は七十七件となっております。次に、令和三年度に事実確認を行った件数は七十九件で、これは令和三年度に相談・通報を受理して事実確認を行った件数と、令和二年度以前に受理し、令和三年度に事実確認を行った件数の合計でございます。
それと同時に、老人福祉施設、特別養護老人ホームや老健だとか、有料老人ホームとか、あるいはグループホーム、それからサービス付き高齢者向け住宅等ございますが、まず、この投票のシステムを伺いたいということと、それぞれの施設で投票所を開設されているところとされていないところの割合を伺いたいと思います。 以上です。
それから、介護施設の数でございますが、入所系の施設といたしましては特別養護老人ホーム、こちらは地域密着型を含めますけれども、７施設、介護老人保健施設が３施設、認知症高齢者グループホームが５施設、それから介護付有料老人ホーム２施設、合計で17施設となっております。
それぞれ今回、当初見込みよりも増加しているわけですけれども、一つずつ説明しますと、特別障害者手当、いわゆる最重度の障がい者が受け取るものですけれども、これにつきましては、市内に看護サービスが充実した有料老人ホームが開設した影響で、最重度の障がい者の方が数名転入されてきた影響が一つあります。それから、普通の一般住宅等に転入されてきた方もいらっしゃいます。そういう方が増えているという状況です。
落合白梅公園に有料老人ホームを建てる場合、真庭の土地を貸しますか。久世北町公園に民間保育園を造る場合、市有地を貸しますか。勝山文化センターの駐車場に地域のためのホテルを建てる場合、真庭市の土地を貸しますか。湯原やんちゃき広場に地元の方がバイオマス発電所を建てる場合、真庭市の土地を貸しますか。真庭市の土地を個人あるいは法人、団体に貸す基準について伺います。 以上です。
また、要支援者を支える地域包括支援センターが圏域ごとに七か所設置されており、通所系のサービス事業所は認知症対応型も含めると四十二か所、在宅生活が困難になったときの入所系施設も有料老人ホームを含めると約千八百床が整備されており、現時点では十分な体制が整っている状況でございます。
有料老人ホームへの入所には、入居一時金がネックでちゅうちょせざるを得ません。夫君の介護が続きました。要するにお金が、一時金が物すごくかかるわけです。そうこうするうちに旦那さんも倒れてしまいまして、数か月前までは散歩を欠かさず、非常に頑張っていましたが、介護疲れが原因と思われまして、今は介護保険の介護１から２クラスで入退院している状態です。これは、夫婦共倒れになったお話でございます。
お手元の資料にありますように、在宅という捉え方ですけれども、これはグループホーム、有料老人ホームに入居されている方も含むということになっておりますので、この点について先ほどお尋ねをしました要介護４、５の在宅の方、グループホーム、有料老人ホーム入居者の方も含めて、データが分かっておりましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 林長寿介護課長。
内訳はデイサービスなどの通所，短期入所が最も多く，次いで訪問介護や有料老人ホームが多く，いずれも前年同期を上回る。また，倒産した事業者のおよそ９割を従業員２０人未満の小規模事業者が占める。
まず、市内の特別養護老人ホームなどの施設数でありますが、特別養護老人ホーム、いわゆる特養が８事業所、介護老人保健施設、いわゆる老健が５事業所、住宅型有料老人ホームが23事業所、サービス付高齢者向け住宅が８事業所となっております。 次に、各施設別の利用人数でありますが、市で把握している本年６月時点での平均利用者数を申し上げます。
なお、施設サービスの中には介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院に加え、介護付有料老人ホーム、グループホームも含まれております。 ◆15番（依田好明君） 御報告いただきました。施設入所者は全体の３割ということでした。つまり残りの７割、約１万2,600人ぐらいの方は家族介護を受けていることになると思うのです。
有料老人ホームや，訪問介護など介護サービス事業者の倒産が相次ぎ，東京商工リサーチによると２０２２年の１月から９月の倒産は１００件で，このペースだと過去最高だった２０２０年の１１８件を超えるのかもしれません。 ２０００年に介護保険制度がスタートして２０年を超えました。